農地法第3条に基づく農業委員会許可

2020年1月20日(月)

農地を転用する形ではなく、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、

貸借する場合にも農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

ちなみに、農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に

 耕作すること。(全て効率利用要件)

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)

・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)

・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)

 →ちなみに高松市の下限面積は、20アール(=2000屐

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

 

当事務所では、農地法第3条に基づく許可申請にも

対応しておりますので、農地の売買・贈与・賃借等で

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。