農地売却をお考えの方は、どうぞご相談下さい。

2020年10月13日(火)

農地は、食糧を生産する農業を守るための大切な基盤です。

そのため、売却等の権利移動や農地以外への転用については、

農地法による制限があります。

相続財産として農地(地目:田・畑)を相続した場合、自分では農業をすることが

難しい場合、購入者がいれば売却したくなる気持ちはよくわかります。

農業従事者に農地を農地のままで売却する場合はハードルが低くなりますが、

それでも農業委員会への届出と許可が必要です。

更に、売却した相手が農地を農地以外に使用する場合、例えば建築物を建てたり、

倉庫にしたり、駐車場に転用したりする場合は、農地転用の許可申請が必要になります。

その際、許可申請を出せば必ず許可が出るとも限りません。

当然、その土地が農用振興地域の土地であれば、農地転用許可申請を出す前に

農用振興地域からの除外の届出も必要になります。

農地の売却をお考えの方は、まずは地元の農業委員会へ

事前相談されることをお勧め致します。

売却される内容によっては、各都道府県の条例許可を別途取ることも必要となります。

 

当事務所では、農地売却等の権利移動に関するアドバイスも

行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地転用許可後の工事完了届提出は重要です。

2020年10月5日(月)

1.転用事業者は、申請書に記載された事業計画に従って、天災その他やむを得ない

  事情がある場合を除き、許可の日から3ヶ月以内に工事に着手することが必要です。

2.転用事業者は、許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ヶ月後及び

  その後1年ごとに工事の進捗状況を農業委員会に報告する必要があります。

3.転用事業者は、許可に係る工事が完了したときは、農業委員会に遅滞なく

  工事完了届を提出する必要があります。

4.工事進捗状況報告書又は工事完了届の提出がない場合は、提出の督促が

  あったり、出頭を求められることがあります。

  なお、提出の督促や事情聴取に応じない場合には、許可条件に違反していると

  認められ、指導・勧告等の対象となったり、違反転用事案として農地法に

  基づく不利益処分を受けることがあります。

5.許可条件に違反して不利益処分を受けた場合のほか、事業実施の指導・勧告等を

  受けた者が指導・勧告等に従って転用事業を行っていないと認められ、かつ、

  事業計画どおりに進捗しないことにつきゆうじょすべき事情がない場合には、

  違反転用事案として農地法に基づく不利益処分を受けることがあるだけでなく、

  新たな農地転用許可申請をしても「事業実施の確実性は極めて乏しく、

  転用行為を行うために必要な信用があると認められない」ものとみなされ、

  不許可処分事由となることがありますので、注意が必要です。

 

当事務所では、農地転用許可の転用事業実施後の

工事完了届に関しても、対応しておりますので

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



香川県の農地転用許可申請先

2020年9月29日(火)

農地転用許可申請をする際、転用する農地の面積によって、申請先が異なります。

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタール以下の場合>

 申請先:各地区農業委員会

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタールを超える場合>

 申請先:香川県知事 

また次のような場合は、原則として転用許可はおりません。

1.農地が農用地区域内や土地改良事業などが行われた区域内にある場合

2.転用を行うのに必要な資力や信用がない場合、他の法令による許可などの見込みがない場合

3.転用する農地の位置が適切でない場合、転用する面積が事業目的から適正でない場合

4.土砂流失などの災害を発生させるおそれがある場合

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農地転用許可申請のための

適切なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地に小作人が存在する場合の注意点

2020年9月23日(水)

農地転用や農地の使用貸借・賃貸借を検討する場合に、対象となる農地に小作人が

既に存在する場合があります。

小作人が存在する場合に勝手にその農地を転用したり、他の人に賃貸借契約等を

結ぶことは出来ません。

農地法第18条第6項の規定による通知書を該当地区の農業委員会に届け、小作権を

解除しておく必要があります。

ケースによっては、小作人の方が既にお亡くなりになっていることもあり、

その場合は、「小作権相続にかかる協議書」を作成して、新小作人を設定し、

新しい小作人の方との合意解除を締結する必要がございます。

 

当事務所では、対象の農地に小作権が設定されているか

どうかの調査も含めて対応しております。

どうぞお気軽に小作権解除についてご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地相続の際には、農業委員会への届出が必要です。

2020年9月17日(木)

農地を相続した場合も、農業委員会への届出が必要です。

相続に関する届出は、いろいろとありますが農地相続の届出も

重要なことですので、忘れずに行うように留意いただきたいと思います。

農地相続を届ける場合、届出書以外に相続登記済みの登記事項証明書が

必要となることもあります。

届出が必要でない頃もありましたが、平成21年の農地法改正により

現在では、相続によって農地を取得した場合には、農業委員会への

届出が必要となっておりますので、注意が必要です。

 

当事務所では、相続に関して農業委員会に対する

農地相続の届出のご協力も行っておりますので、

ご不明な点等ございましたら、いつでもご相談下さい。

 

※農地等に関する過去の「お知らせ」情報は、当ホームページの

 「お知らせ」をもう一度クリック戴ければ確認することが出来ます。

 農地関連の情報を確認されたい方は、是非ともご覧下さい。