農地を相続した際の農業委員会への届出

2020年5月25日(月)

農地を相続した場合も、農業委員会への届出が必要です。

相続に関する届出は、いろいろとありますが農地相続の届出も

重要なことですので、忘れずに行うように留意いただきたいと思います。

農地相続を届ける場合、届出書以外に相続登記済みの登記事項証明書が

必要となることもあります。

届出が必要でない頃もありましたが、平成21年の農地法改正により

現在では、相続によって農地を取得した場合には、農業委員会への

届出が必要となっておりますので、注意が必要です。

 

当事務所では、相続に関して農業委員会に対する

農地相続の届出のご協力も行っておりますので、

ご不明な点等ございましたら、いつでもご相談下さい。

 

※農地等に関する過去の「お知らせ」情報は、当ホームページの

 「お知らせ」をもう一度クリック戴ければ確認することが出来ます。

 農地関連の情報を確認されたい方は、是非ともご覧下さい。



農地転用許可申請の「併用地」に関して

2020年5月18日(月)

農地転用の許可申請をする場合、申出地の公図を法務局で取得して、

「公図の写し」に申出地は「赤色」。併用地は「黄色」。

農用地区域の土地については「緑色」。接続道路に名称がある場合には、

その名称を記載して「茶色」。ちなみに「私道」は私道と表記します。

水路、河川、ため池等がある場合は、その種類および名称を記して「青色」で表示します。

また農地転用申出地やその周辺の土地の地番や地目および所有者氏名を明記しなければなりません。

あわせて、地積(屐砲睨困譴困傍載します。

また、道幅や道路のセンターラインの「有る・無し」によって、

表記すべき個所が変わってきたりします。

特に、こうした色分けを行う際に、一番迷うのが「併用地」です。

併用地は、申出地とともに利用する位置付けなのですが、

排水する水路なども併用地になったり、転用後日々の生活に使用する

私道が併用地になったりしますので、注意が必要です。

 

当事務所では、併用地になるのかどうか悩んだ時の

ご質問・ご相談にも現場を確認させて戴いたりして、

真摯に対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地の所有権移転や賃貸借、使用貸借の時も農業委員会許可が必要です。

2020年5月12日(火)

農地の所有権を移転したり、農地を賃貸借したり、使用貸借する時にも

農業委員会に許可申請が必要となります。

「農地法第3条第1項の規定による許可申請」が必要で、許可申請とあるように

許可申請ですので、何らかの問題点があって許可がおりないこともございます。

当事者のみの契約では、後々問題が生じることがございますので、

農業委員会への許可申請は非常に重要となります。

添付資料として、土地の登記簿謄本や位置図、公図の写し、契約書の写し、

法人の場合には法人謄本なども必要になります。

 

当事務所では、農地法第3条第1項に基づく農地の所有権移転・

賃貸借・使用貸借許可申請にも対応しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地転用許可申請に関して

2020年4月22日(水)

農地所有者自ら農地を農地以外のものにする場合は4条許可(届出)

農地所有者以外が、農地を農地以外のものにする場合は5条許可(届出)

必要になります。

もう少し詳しく説明しますと、農地の所有者自らが、適正な理由により農地である

田とか畑を農地以外のものにしたいと考えて、許可申請する時は、農地法第4条の

申請を行う必要があります。

農地所有者でない方が、農地を例えば賃貸借して農地に家や事務所等を

建設する場合は、農地法第5条の申請が必要であるということになります。

申請書類も農地法第4条と第5条では、若干違った申請書となりますので、

注意が必要です。

また、農地転用の許可申請を受けるには、申請理由が妥当なものでないと

認められません。転用理由に関しては様々なケースが考えられますが、

当事務所では現地確認はもとより、必要な添付資料の修正も含めて適切に

事案にそった対応を心がけております。

 

当事務所では、事案内容を確認させて戴いて、

農地転用許可申請に関して適切にアドバイスしておりますので、

どうそお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地転用許可後の工事完了届提出に関して

2020年4月10日(金)

1.転用事業者は、申請書に記載された事業計画に従って、天災その他やむを得ない

  事情がある場合を除き、許可の日から3ヶ月以内に工事に着手することが必要です。

2.転用事業者は、許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ヶ月後及び

  その後1年ごとに工事の進捗状況を農業委員会に報告する必要があります。

3.転用事業者は、許可に係る工事が完了したときは、農業委員会に遅滞なく

  工事完了届を提出する必要があります。

4.工事進捗状況報告書又は工事完了届の提出がない場合は、提出の督促が

  あったり、出頭を求められることがあります。

  なお、提出の督促や事情聴取に応じない場合には、許可条件に違反していると

  認められ、指導・勧告等の対象となったり、違反転用事案として農地法に

  基づく不利益処分を受けることがあります。

5.許可条件に違反して不利益処分を受けた場合のほか、事業実施の指導・勧告等を

  受けた者が指導・勧告等に従って転用事業を行っていないと認められ、かつ、

  事業計画どおりに進捗しないことにつきゆうじょすべき事情がない場合には、

  違反転用事案として農地法に基づく不利益処分を受けることがあるだけでなく、

  新たな農地転用許可申請をしても「事業実施の確実性は極めて乏しく、

  転用行為を行うために必要な信用があると認められない」ものとみなされ、

  不許可処分事由となることがありますので、注意が必要です。

 

当事務所では、農地転用許可の転用事業実施後の

工事完了届に関しても、対応しておりますので

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。