農地転用許可申請における「併用地」について

2020年7月2日(木)

農地転用の許可申請をする場合、「公図の写し」に申出地の公図を法務局で

取得して、申出地は「赤色」。併用地は「黄色」

農用地区域の土地については「緑色」。接続道路に名称がある場合には、

その名称を記載して「茶色」。

水路、河川、ため池等がある場合は、その種類および名称を記して「青色」で表示します。

また農地転用申出地やその周辺の土地の地番や地目および所有者氏名を明記しなければなりません。

また、道幅や道路のセンターラインの「有・無」によって、表記すべき個所が変わってきたりします。

特に、こうした色分けを行う際に、一番迷うのが「併用地」です。

併用地は、申出地とともに利用する位置付けなのですが、

排水する水路なども併用地になったり、転用後日々の生活に使用する

私道が併用地になったりしますので、注意が必要です。

 

当事務所では、そうした併用地になるのかどうか悩んだ時の

ご質問・ご相談にも現場を確認させて戴いたりして、

真摯に対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



いきなり農地転用できない農地とは!

2020年6月29日(月)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありません。

農振除外するための理由が、妥当であることが非常に重要ですので注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農振除外申出のための

理由に関しても詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



香川県高松市農振除外・編入・用途区分変更申出受付再開のお知らせ

2020年6月15日(月)

農業振興地域整備に関する法律に基づいて、香川県農業振興地域整備基本方針変更に

伴い、高松農業振興地域整備計画の全体見直しを行うため、休止していました

農用地利用計画の変更申出(農用地区域からの除外・編入・用途区分の変更)について、

香川県との協議が整い、令和2年4月1日から高松市の受付が再開されています。

なお、受付時期は年3回(4月・8月・12月)で、締め切り日は、20日です。

12月の締め切り日は、15日となっています。

 

当事務所では、農振除外の申出等のご相談にも対応しておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地に小作人が存在する場合の注意点

2020年6月8日(月)

農地転用や農地の使用貸借・賃貸借を検討する場合に、対象となる農地に小作人が

既に存在する場合があります。

小作人が存在する場合に勝手にその農地を転用したり、他の人に賃貸借契約等を

結ぶことは出来ません。

農地法第18条第6項の規定による通知書を該当地区の農業委員会に届ける必要があります。

ケースによっては、小作人の方が既にお亡くなりになっていることもあり、

その場合は、「小作権相続にかかる協議書」を作成して、新小作人を設定し、

新しい小作人の方との合意解約を締結する必要がございます。

 

当事務所では、対象の農地に小作権が

設定されているかどうかの調査も含めて、

農地転用許可申請等のご相談に対応しておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



すぐに農地転用許可申請が出来ない農地もあります。

2020年6月1日(月)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありませんので、注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地が農用地区域内の農地であるかどうかも確認させていただき、

詳細なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。