農地法第4条農地転用と農地法第5条の違いについて

2019年10月11日(金)

当事務所に対する問い合わせで、多いご質問に「農地法第4条の

農地転用と第5条の農地転用の違いを教えて欲しい。」があります。

農地転用とは、農地を宅地・工業用地・駐車場、農地以外の用途に

転換することですが、農地を一時的な資材置場・作業員仮宿舎・砂利採取場などに

する場合も農地転用となります。

その場合、農地転用の許可申請を提出することになりますが、農地法第4条と

農地法第5条の申請書式は異なっています。

その違いのポイントは、下記の通りです。

農地法第4条の転用

農地の所有者が、自ら農地を転用する場合で、申請者は農地転用事業者本人です。

農地法第5条の転用

農地の転用事業者が農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合で、

申請者は転用事業者と農地所有者の両方になります。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農地転用許可申請のための

適切なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



いきなり農地転用許可申請できない農地に関して

2019年10月7日(月)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありません。

農振除外するための理由が、妥当であることが非常に重要ですので注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農振除外申請のための

理由に関しても詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地法第3条について

2019年10月1日(火)

農地を転用する形ではなく、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、

貸借する場合にも農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

ちなみに、農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に

 耕作すること。(全て効率利用要件)

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)

・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)

・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)

 →ちなみに高松市の下限面積は、20アール(=2000屐

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

 

当事務所では、農地法第3条に基づく許可申請にも

対応しておりますので、農地の売買・贈与・賃借等で

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

 

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農地法第3条および第5条における権利移動とは?

2019年9月24日(火)

農地法第3条や農地法第5条にいうところの「権利移動」とは、どういった意味かを

ご説明します。

権利移動=所有権の移転、または使用収益権の設定・移転のこと

            ↓

使用収益権=地上権・永小作権・質権・使用貸借権・賃借権等のことです。

時として、権利移動しているのに権利移動していないと勘違いされている依頼者の方も

おられます。事案について詳細に確認した上で判断されるか、専門家にご相談いただく方が

結果として早く解決できるように思います。

 

農地転用許可申請における権利移動等の疑問にも

当事務所では対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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住宅に農地転用する際の適正な事業計画地面積および利用率

2019年9月19日(木)

住宅として農地転用する際の適正な事業計画地面積や利用率についてご説明します。

住宅の種類も一般住宅(非農家住宅)と農家住宅に分類されます。

<併せ利用地を含む事業計画地の面積>

・一般住宅(非農家住宅)    500岼焚

・農家住宅          1,000岼焚

<住宅敷地面積に占める建物の建築面積の割合>

・住宅敷地面積が500岼焚爾両豺隋22%以上

・住宅敷地面積が500崢兇両豺隋 30%以上

ただし、次のいづれかに該当する場合は、その該当部分の面積を事業計画地の

面積に加えることができます。

1.必要最小限の面積を差し引いた後の農地が、農業上利用し難い過小な残地

 (200嵬にに限る)となる場合。

2.法面を設ける必要がある場合。

3.農道、水路等の付替措置が必要な場合又は隣接農地のための連絡道路、水路等の設置が必要な場合。

4.法令上の規制により保安敷地等を確保する必要がある場合。

5.その他特段の事情があり、真にやむを得ないと認められる場合。

 

農地転用許可申請における事業計画地の疑問にも

当事務所では対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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