農地の所有権移転・賃貸借・使用貸借に関して

2019年12月9日(月)

農地の所有権を移転したり、農地を賃貸借したり、使用貸借する時にも

農業委員会に許可申請が必要となります。

「農地法第3条第1項の規定による許可申請」が必要で、許可申請とあるように

許可申請ですので、何らかの問題点があって許可がおりないこともございます。

当事者のみの契約では、後々問題が生じることがございますので、

農業委員会への許可申請は非常に重要となります。

添付資料として、土地の登記簿謄本や位置図、公図の写し、契約書の写し、

法人の場合には法人謄本なども必要になります。

 

当事務所では、農地法第3条第1項に基づく

許可申請(農地の所有権移転・農地の賃貸借・

農地の使用貸借)にも対応しておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地の無断転用は、農地法違反です。

2019年12月3日(火)

農地を無断で転用すると農地法違反となり、転用の効力が生じません。

工事の中止や原状回復の命令が出されることがあります。

さらに3年以下の懲役や300万円以下(法人に対しては1億円以下)の罰金

科せられる場合があります。

最近、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電設備を農地に無断設置する

事例が多くあります。

太陽光発電設備などを農地に設置する場合も、農地転用の手続きが必要です。

設備の設置工事に着手する前に必ず農地転用の手続きを済ませて下さい。

 

当事務所では、農地転用の許可申請に対して、

幅広くご相談をお受けしておりますので、

農地転用にお悩みの方はいつでもお気軽にご相談下さい。

 

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市街化区域外の農地転用許可申請について

2019年11月21日(木)

市街化調整区域など市街化区域外の農地を転用するときには、許可が必要です。

許可の申請をすると、転用の目的、転用する農地の市街地への近接度合、

転用の確実性、周辺農地への影響などの審査が行われます。

4ヘクタール以下の農地転用は、農業委員会が許可します。

ヘクタールを超える農地転用は、農業委員会を経由して県知事が許可します。

農用地区域内の農地(通称:青地農地)は、原則として転用することができません。

転用する場合には、いくつかの条件を満たした上で、事前に農用地区域から

除外する手続きを行い、承認を受ける必要があります。

また、この条件を満たす理由に関しては、専門家に相談してアドバイスを受ける方が

望ましいと思います。自己判断で転用許可を求めることは、場合によっては

非常に時間を使うことにもなりかねません。

 

当事務所では、農用地区域からの除外申請も含めて、

農地転用の許可申請に対して、幅広くご相談をお受けして

おりますので、農地転用にお悩みの方は

いつでもお気軽にご相談下さい。

 

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農地転用許可後の転用実施に関する留意事項

2019年11月15日(金)

1.転用事業者は、申請書に記載された事業計画に従って、天災その他やむを得ない

  事情がある場合を除き、許可の日から3ヶ月以内に工事に着手することが必要です。

2.転用事業者は、許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ヶ月後及び

  その後1年ごとに工事の進捗状況を農業委員会に報告する必要があります。

3.転用事業者は、許可に係る工事が完了したときは、農業委員会に遅滞なく

  工事完了届を提出する必要があります。

4.工事進捗状況報告書又は工事完了届の提出がない場合は、提出の督促が

  あったり、出頭を求められることがあります。

  なお、提出の督促や事情聴取に応じない場合には、許可条件に違反していると

  認められ、指導・勧告等の対象となったり、違反転用事案として農地法に

  基づく不利益処分を受けることがあります。

5.許可条件に違反して不利益処分を受けた場合のほか、事業実施の指導・勧告等を

  受けた者が指導・勧告等に従って転用事業を行っていないと認められ、かつ、

  事業計画どおりに進捗しないことにつきゆうじょすべき事情がない場合には、

  違反転用事案として農地法に基づく不利益処分を受けることがあるだけでなく、

  新たな農地転用許可申請をしても「事業実施の確実性は極めて乏しく、

  転用行為を行うために必要な信用があると認められない」ものとみなされ、

  不許可処分事由となることがありますので、注意が必要です。

 

当事務所では、農地転用許可後の転用事業実施に関しても、

対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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香川県の農地転用許可申請先に関して

2019年11月11日(月)

農地転用許可申請をする際、転用する農地の面積によって、申請先が異なります。

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタール以下の場合>

 申請先:各地区農業委員会

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタールを超える場合>

 申請先:香川県知事 

また次のような場合は、原則として転用許可はおりません。

1.農地が農用地区域内や土地改良事業などが行われた区域内にある場合

2.転用を行うのに必要な資力や信用がない場合、他の法令による許可などの見込みがない場合

3.転用する農地の位置が適切でない場合、転用する面積が事業目的から適正でない場合

4.土砂流失などの災害を発生させるおそれがある場合

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農地転用許可申請のための

適切なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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