農地の小作権解除に関して

2020年4月3日(金)

農地転用や農地の使用貸借・賃貸借を検討する場合に、対象となる農地に小作人が

既に存在する場合があります。

小作人が存在する場合に勝手にその農地を転用したり、他の人に賃貸借契約等を

結ぶことは出来ません。

農地法第18条第6項の規定による通知書を該当地区の農業委員会に届ける必要があります。

ケースによっては、小作人の方が既にお亡くなりになっていることもあり、

その場合は、「小作権相続にかかる協議書」を作成して、新小作人を設定し、

新しい小作人の方との合意解約を締結する必要がございます。

 

当事務所では、対象の農地に小作権が

設定されているかどうかの調査も含めて、

農地の小作権解除のご相談に対応しておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



いきなり農地転用許可申請が出来ない農地に関して

2020年3月25日(水)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありませんので、注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、

詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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農地法3条の許可基準である下限面積とは

2020年3月17日(火)

農地法3条では、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、

永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び

収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定める

ところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。

農地法3条の許可を受けるためには、申請地を含め、耕作する農地の

合計面積が下限面積以上であることが必要です。

※下限面積とは

経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に

継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が

一定以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の

状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を

定めることができることとなっています。

 

ということで、下限面積は地区によって異なっております。

当事務所では、農地法第3条の許可申請における下限面積の

ご相談にも対応しておりますので、農地法第3条の許可申請

(農地の売買・賃貸借・使用貸借等)で、

お悩みの方がおられましたらお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地を売買・贈与・貸借する時にも注意が必要です!

2020年3月6日(金)

農地を転用する形ではなく、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、

貸借する場合にも農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

ちなみに、農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に

 耕作すること。(全て効率利用要件)

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)

・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)

・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)

 →ちなみに高松市の下限面積は、20アール(=2000屐

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

 

当事務所では、農地法第3条に基づく許可申請にも

対応しておりますので、農地の売買・贈与・賃借等で

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地法第4条と第5条の農地転用許可申請の違いについて

2020年2月26日(水)

農地所有者自ら農地を農地以外のものにする場合は4条許可(届出)、

農地所有者以外が、農地を農地以外のものにする場合は5条許可(届出)が

必要になります。

もう少し詳しく説明しますと、農地の所有者自らが、適正な理由により農地である

田とか畑を農地以外のものにしたいと考えて、許可申請する時は、農地法第4条の

申請を行う必要があります。

農地所有者でない方が、農地を例えば賃貸借して農地に家や事務所等を

建設する場合は、農地法第5条の申請が必要であるということになります。

申請書類も農地法第4条と第5条では、違った申請書となりますので、

注意が必要です。

 

当事務所では、事案内容を確認させて戴いて、

適切にアドバイスさせて戴いておりますので、

安心してご相談下さい。

 

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