主な業務&料金体系

ご依頼までの流れ

1.お問い合わせ

次のいずれかにて、当事務所までご連絡いただき、ご依頼内容をご相談下さい。
なお、相談内容によっては、個別面談をお願いすることがございます。
料金表に掲示した主な業務以外であっても、是非ともご相談下さい。

(A)メール ⇒
お問い合わせフォームは、こちらになります。
(B)お電話 ⇒
087-802-7517
(C)FAX ⇒
087-802-7518
2.お見積り
  • ご相談内容に基づき、当事務所の料金表を目安に「見積書」を提示させていただきます。
  • 見積書の内容をご確認いただき、ご納得いただければ「正式依頼」に進ませていただきます。
  • 当事務所の料金表を別途掲載しておりますが、業務の内容、難易度等により変動することがありますのでご了承下さい。
    なお、お客様のご依頼内容に基づき、必ずお見積を示させていただきます。
3.ご依頼
  • 見積書に基づき、お客様からの業務委託書を頂戴いたします。
    なお、依頼に際して必要な資料は当方で用意いたしますが、別途契約書等をご要望の場合は、個別にお問い合わせいただければ対応いたします。

主な業務&料金体系

1.創業融資事業計画書作成業務
  • 「事業計画書の作り方がわからない」という方や「創業融資のことで全て相談したい」という方のために、融資に対応する企画作りから最適な融資制度の選択、事業計画書の作成、金融機関との面談対策といった創業融資に関して全般的にサポートいたします。
  • 日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の双方の創業融資に対応いたします。
  • 報酬基準額  着手金 100,000円(別途消費税)+成功報酬 融資額の2.50%(別途消費税)
2.創業融資事業計画書コンサル業務
  • ご自分で作成された金融機関に提出する創業計画書を専門家の視点から1歩踏み込んで、アドバイスさせて戴くサービスです。
    ご自分の作成した創業計画書に不安を感じておられる方や融資獲得に向けて事業計画書を修正したいと思っておられる方に最適です。
  • 報酬基準額  40,000円(別途消費税)

     

  • 複数の融資申込に関する事業計画書アドバイスや修正をご希望の場合は、一金融機関あたり40,000円(別途消費税)の追加料金が必要となります。

料金表

法人設立支援料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
株式会社設立手続一式 150,000円
株式会社設立必要書類作成サポート(書類作成のみ) 100,000円
合同会社(LLC)設立手続一式 130,000円
合同会社(LLC)設立必要書類作成サポート(書類作成のみ) 90,000円
定款変更 30,000円〜
  • *上記料金とは別に定款認証代、登録免許税など法定手数料が必要となります。
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。
  • *手続きの中で、登記申請に関しては司法書士に依頼致しますが、別途費用が必要となります。
建設業許可関係料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
許可申請(新規) 130,000円
許可申請(更新) 50,000円
許可申請(業種追加)*1 60,000円
許可変更届出(決算報告) (1決算期分につき)30,000円
許可変更届出(経営業務の管理責任者) 30,000円
許可変更届出(専任技術者) 30,000円
許可変更届出(役員、その他) (1種類につき)15,000円
  • *1:経営事項審査をお受けになる場合は、別途お見積を致します。
経営事項審査関係料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
経営状況分析申請 20,000円
経営規模等評価申請および総合評定値請求申請 *2 (1業種につき) 60,000円
  • *2:複数業種で経営事項審査をお受けになる場合は、別途お見積を致します。
入札参加資格料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
入札参加資格審査申請 30,000円
申請先が1箇所増加ごとに 15,000円
オンライン申請(一括申請なら同額) 40,000円
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。
宅建業免許関係料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
宅建業免許申請(新規・知事) 150,000円
宅建業保証協会加入 75,000円
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。
産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)許可申請代行料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
新規許可申請 84,000円
更新許可申請 84,000円
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。
農地法第4条・5条による農地転用許可申請料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
農地法第4条・5条における許可申請 84,000円
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。なお、「農用地利用変更の申出」業務にも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。
相続・遺言書関係業務料金表
サービス 報酬基準額(別途消費税)
相続人調査 100,000円
戸籍簿謄本取得 10,000円/1人
財産目録作成 50,000円
遺産分割協議書作成(相続財産目録作成含む) 100,000円
自筆証書遺言 50,000円
公正証書遺言 80,000円
秘密証書遺言 70,000円
  • *上記料金は、あくまでも基準ですのでお客様との打ち合わせにより報酬を決定させていただきます。
料金表の他に、必ず必要となる費用
  • *料金表の報酬の他に、別途次のものが必要になります。なお、これらの費用は事前に見積書でお知らせし、金額により事前に実費分としてお支払いいただくか、業務完了後に精算させていただきます。
    −送料、振込手数料、官公署手数料、謄本代、証紙代、印紙代等
案件の内容によっては、必要となる費用
  • *案件の内容によっては、下記費用が必要になります。なお、これらの費用は事前に見積書でお知らせし、金額により事前に実費分としてお支払いいただくか、業務完了後に精算させていただきます。
    −出張費、宿泊費、日当・交通費、その他必要経費の実費
    −提出手続代行業務に係る費用(例:手続き上で必要となった他専門家への報酬)