農地転用許可後の転用実施に関する留意事項

2019年11月15日(金)

1.転用事業者は、申請書に記載された事業計画に従って、天災その他やむを得ない

  事情がある場合を除き、許可の日から3ヶ月以内に工事に着手することが必要です。

2.転用事業者は、許可に係る工事が完了するまでの間、許可の日から3ヶ月後及び

  その後1年ごとに工事の進捗状況を農業委員会に報告する必要があります。

3.転用事業者は、許可に係る工事が完了したときは、農業委員会に遅滞なく

  工事完了届を提出する必要があります。

4.工事進捗状況報告書又は工事完了届の提出がない場合は、提出の督促が

  あったり、出頭を求められることがあります。

  なお、提出の督促や事情聴取に応じない場合には、許可条件に違反していると

  認められ、指導・勧告等の対象となったり、違反転用事案として農地法に

  基づく不利益処分を受けることがあります。

5.許可条件に違反して不利益処分を受けた場合のほか、事業実施の指導・勧告等を

  受けた者が指導・勧告等に従って転用事業を行っていないと認められ、かつ、

  事業計画どおりに進捗しないことにつきゆうじょすべき事情がない場合には、

  違反転用事案として農地法に基づく不利益処分を受けることがあるだけでなく、

  新たな農地転用許可申請をしても「事業実施の確実性は極めて乏しく、

  転用行為を行うために必要な信用があると認められない」ものとみなされ、

  不許可処分事由となることがありますので、注意が必要です。

 

当事務所では、農地転用許可後の転用事業実施に関しても、

対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。