農地の売買・賃貸借・使用貸借する際の下限面積とは?

2020年7月14日(火)

農地法3条では、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、

永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び

収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定める

ところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。

農地法3条の許可を受けるためには、申請地を含め、耕作する農地の

合計面積が下限面積以上であることが必要です。

※下限面積とは

経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に

継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が

一定以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の

状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を

定めることができることとなっています。

 

ということで、下限面積は地区によって異なっております。

当事務所では、農地法第3条の許可申請における下限面積の

ご相談にも対応しておりますので、農地法第3条の許可申請

(農地の売買・賃貸借・使用貸借等)で、

お悩みの方がおられましたらお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。