農地売却をお考えの方は、どうぞご相談下さい。

2020年10月13日(火)

農地は、食糧を生産する農業を守るための大切な基盤です。

そのため、売却等の権利移動や農地以外への転用については、

農地法による制限があります。

相続財産として農地(地目:田・畑)を相続した場合、自分では農業をすることが

難しい場合、購入者がいれば売却したくなる気持ちはよくわかります。

農業従事者に農地を農地のままで売却する場合はハードルが低くなりますが、

それでも農業委員会への届出と許可が必要です。

更に、売却した相手が農地を農地以外に使用する場合、例えば建築物を建てたり、

倉庫にしたり、駐車場に転用したりする場合は、農地転用の許可申請が必要になります。

その際、許可申請を出せば必ず許可が出るとも限りません。

当然、その土地が農用振興地域の土地であれば、農地転用許可申請を出す前に

農用振興地域からの除外の届出も必要になります。

農地の売却をお考えの方は、まずは地元の農業委員会へ

事前相談されることをお勧め致します。

売却される内容によっては、各都道府県の条例許可を別途取ることも必要となります。

 

当事務所では、農地売却等の権利移動に関するアドバイスも

行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。